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MISSION

ビジネスの力で社会的課題に取り組み、社会と企業の価値を両立させる

現代社会では地域を問わず、高齢化対応･地域の活性化などの社会課題、気候変動などの環境問題など、多くの課題を抱えています。

これまで、多くの企業はCSR（Corporate Social Responsibility=企業の社会的責任）やISO26000の理念で行動をしてきました。しかしながら、今後は理念だけにとどまらず、企業本来の事業力を生かし、競争優位を獲得するための「経営戦略」として、よりよい社会や持続可能な未来を創造する、つまりはCSV（Creating Shared Value）の事業化がより求められています。

当機構は、新たな価値観に基づく社会の創出や、生活者のQOLの向上を目指し、CSV事業の推進と普及を行います。産官学民の連携による新しいビジネスモデルの構築とその事業化に向け、当機構がプラットフォーマーとなり、戦略的なチームビルディングやオープンイノベーションなど、総合的な事業構築をご支援いたします。

『CSV（Creating Shared Value）とは』

社会問題の解決と企業の利益、競争力向上を両立させ、社会と企業の両方に価値を生み出すための経営フレームワークです。資本主義のメカニズムを生かし、ビジネスの力で社会的課題に取り組み、社会価値と企業価値の両立と、ソーシャルインパクトの継続的拡大を促します。

理事長 赤池 学
[あかいけ まなぶ]

「もっと日本をチャーミングな国にしたい」この想いを省庁・自治体、企業との本気の連携で実現させるためにCSV開発機構を立ち上げました。経済の発展だけが人々を豊かにするものでありません。それを支える地域社会、そして地球環境が豊かであってこそ、私たちはその恩恵を享受することが出来ます。 CSVの究極の目標は、わずか1個の地球と人類とのシェアード・バリューを形にする「CPV(Creating Planetary Value)、すなわち事業益と地球益を両立させることなのではないかと考えています。

東京都生まれ。インダストリアルデザイナーとして、環境・福祉対応の商品・施設・地域開発を手掛け、地方自治体の産業創出プロジェクトにも数多く参画。「千年持続学」「生命地域主義」などを提唱するジャーナリストとしても活動し、キッズデザイン賞、FOOD ACTION NIPPON AWARDの審査委員長などを歴任。株式会社ユニバーサルデザイン総合研究所取締役所長。

副理事長 水上武彦
[みずかみ たけひこ]

脱炭素への要請、SDGsへの関心が高まる中、社会・環境課題の解決と企業価値の創造を如何に両立させるか、すなわちCSVを如何に実践するかは、企業経営において益々重要性を増しています。ビジネスが気候変動、生態系破壊、格差などの課題にどうかかわっており、どうビジネスの力を用いた解決策を提示できるか、すべての企業が考える必要がある時代になっています。CSVのフレームワークやCSV開発機構のネットワークは、そうした時代の要請に応えるものです。共にビジネスによる社会・環境課題の解決にチャレンジし、より良い社会を築きませんか？

シェアードバリュー・コンサルティング　代表。1966年富山県氷見市生まれ。運輸省（現国土交通省）で航空規制緩和、日米航空交渉等を担当した後,経営コンサルティング会社アーサー・D・リトルで製造業を中心とした経営戦略立案プロジェクトに従事。PwCサステナビリティ合同会社および株式会社クレアンでCSV・サステナビリティのプロジェクトを幅広く推進した後、現職。東京工業大学・同大学院、米ハーバード大学ケネディスクール修了。我が国におけるCSV研究の第一人者。

専務理事 小寺徹
[こでら　とおる]

東日本大震災に直面した時、想いはあっても何も行動できない無力な自分がいました。その時に出会ったのがCSVでした。「社会課題を企業の事業力で解決する」自分が今できることはこれしかないと確信しました。 自分一人では何もできないけれども、想いを共有できる人(企業)が集まれば巨大な力になります。力は価値を生み出し、価値はビジネスになります。ゼロからイチを生み出すのは苦しいことではありますが、新しい価値を生み出すことが企業発展の最重要戦略だと確信しています。 皆さまと新しい共有価値の創造が出来ることを楽しみにしております。

東京都生まれ。前職のJTB在職時に、海外の先進事例を日本に導入する調査企画業務に従事。法人営業上野支店長・霞が関第三事業部長・CSV事業推進部長を歴任。2011年マイケルポーター氏が提唱したCSV理論に共鳴、2012年任意団体CSVサーベイランスネットワーク設立、2014年当機構を設立、専務理事に就任。専門は地域活性化・森林・環境・エネルギー。この数年は国土の7割を占める森林資源に着目、森林環境譲与税の活用、特に「林産資源を活用したまちづくり」に注力。千葉商科大学客員研究員、新潟県立自然科学館事業企画アドバイザー、豊島区観光推進委員、林野庁森林サービス産業専門部会委員 等、官民協働による事業創出・地域活性・次世代育成で多くの実績を持つ。

事務局長 石井玲子
[いしい　れいこ]

人が心地よいと思う「植物」をベースとした空間をデザインしたいという思いから始まり、植物にとどまらない人と人のコミュニティ・共創の場づくり、新しい社会づくりに携わっています。地球の資源は有限です。組織に属していても個人でも、私たち一人ひとりに課された責任は等しく、未来を担う子供たちに等しく資源を手渡す責任があります。一人では、一企業では成しえないことも、当機構をプラットフォームとして有機的につながることで、新しい価値による社会をかたちにできる、そのために日々奮闘しています。難しく意識をしなくても環境に負荷をかけない日常をかたちにするために、共創の輪を広げたいと思います。

千葉県生まれ。千葉大学園芸学部卒業後、ランドスケープ設計事務所勤務を経て環境ＮＰＯ樹木･環境ネットワーク協会に在籍。理事兼事務局長として、自治体や事業者、市民団体とネットワークを構築、全国の森づくり、地域づくり、人づくりの活動を実践。NPO、企業、行政の協働による地域の里山保全、奥山の環境修復、都市の緑地や公園管理の企画運営に従事。

スタッフ兼新潟県立
自然科学館副館長
高松賢一
[たかまつ　けんいち]

『人と地域（まち）を育み、未来へつなぐ』これが新潟県立自然科学館のミッションです。 それは地域社会の共通価値を創出して地域を活性化することでもあります。 地域にある自然や文化、人やモノなど、その独自の資源を生かして、地域科学の視点と編集的思考でローカルから新しい価値を、関係性をそして未来をつくることに挑戦していきます。

ＩＴ（情報通信系）企業にて主に金融、流通分野のシステムおよびサービスの企画・設計と コンサルティングに従事。その後。日本科学未来館にてマネージャー（部門長）として展示や催事の企画、普及事業に携わる。 ２０１０年より新潟県立自然科学館（新潟県より運営受託）の副館長として勤務。

顧問 澁澤 寿一
[しぶさわ　じゅいち]

お金やテクノロジーをどれだけ費やしても、環境問題は解決しなません。都市の問題も都市だけでは解決できず、同じく、地域の問題も農山村振興策だけでは解決できません。その答えは結局、人間関係のなかにあり、人々がどういうことを価値あることと思い、どのように他者と結びついていくかによるのではないでしょうか。地方創生は経済の創生ではなく、社会の創生です。そのためにも、新しい価値観づくり・人づくり・教育に目を向け、新たな産業の創出が、殊に求められる時代なのだと思います。

東京都生まれ。農学博士。東京都世田谷区教育委員会・教育長職務代理者。國學院大學講師 他。明治の実業家・澁澤栄一の曾孫。東京農業大学大学院修了後、1980年に国際協力事業団専門家としてパラグアイ国立農業試験場に赴任。帰国後、長崎オランダ村、循環型都市「ハウステンボス」の役員として企画、建設、運営まで携わる。その後、トヨタの森づくりや岡山県真庭市でのバイオマスを活用した地域づくり事業など、日本やアジア各国の環境 NGOと地域づくり、人づくりの活動を実践、｢里山資本主義｣の実現に携わる。